30代必見!? 融資を活用出来る唯一の投資に注目すべき理由

■融資を活用出来ることの意義

　世の中には数多くの投資商品があるが、その中で唯一、金融機関から融資を受けて取り組むことが出来るものが不動産投資である。

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　ただ、2018年に「かぼちゃの馬車事件」やTATERUの顧客資料改ざんといった不正行為が発覚して以降、金融機関の審査はより厳しくなった。

　しかし、金融機関にとって不動産融資は重要な金融商品の1つであるため、条件は厳しいながらも融資は継続的に実行されている。つまり、融資を活用出来るということは、金融機関から非常に堅いお墨付きを得られたリスクの低い投資と同義だとも考えられる。

■30代は融資の可能性が拡大

　融資を活用出来るとはいえ、年収や勤務先、資産・借入背景などの条件を満たす必要がある。その中でもポイントの1つになってくる条件が年齢だ。

　20代は年収や資産背景などが乏しい、50代は先述の条件を満たしても長期間の借入が難しい場合は多い。

　そのため、様々な条件を満たしながらも長期間の借入が可能である30代は、金融機関から融資の承認が下りやすい傾向にあるのだ。

■不動産投資は長期的な視点が重要

　不動産ローンは月々の返済額を抑え収益を上げるために、可能な限り最長年数で組むことが大半である。そうすることで、リスクを減らし安定的に不動産運用が実現出来るだろう。

　先述の通り、50代は最長年数でローンを組めない場合もあり、運用上の収益に大きな影響を及ぼすため、リスクが比較的高い。

　不動産投資は着実に資産を築き上げることが出来るもので、短期的な資産形成には向いていない。そのため、長期的な視点で運用することを念頭に置くべきだ。実際、現在のためではなく、将来の年金対策を目的に不動産投資を始める30代は非常に多い。

■不況下においても手堅い投資が可能

　不動産投資に限らず、長期間の投資で懸念となる点に不況という経済的リスクが挙げられる。実際に新型コロナウイルスの影響で今年2月から3月にかけて、日経平均株価が急落したことは記憶に新しい。

　しかし、不動産投資は不況といった経済的リスクに晒されても大きな影響を受けにくいとされている。それは経済状況の良し悪しに限らず、入居者は不動産に住み続けるため、不動産収入を得続けることが出来るからだ。

　住居はどのような状況であれ、私たちの生活には欠かすことが出来ない要素であるとも言い換えられるだろう。そこから、新型コロナウイルスが流行しても、賃貸需要が著しく減少しなかったということは想像に難くない。

　ただし、小規模な法人が入居するテナントに投資する場合は、そういった法人は不況の影響を受けやすいため、例外である。

　不動産は株式やFXといった投資商品よりも経済的リスクが少なく安定していることから、長期的な投資を行う上では有効な手段だ。（記事：大掛翔太・記事一覧を見る）