住友商事、自動車エンジニアリング事業に参入　新会社を設立

　住友商事は21日、自動車の設計・開発領域におけるエンジニアリング事業を手掛ける「SCオートモーティブエンジニアリング（以下、SCAE）」を設立、自動車エンジニアリング事業に参入すると発表した。さまざまな開発要件やCASE（Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric）領域の拡大、地域ごとの開発ニーズなどに対応する。

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■SCAEの会社概要

　SCAEは、住友商事が100％出資し、山ノ井利美氏が代表取締役社長に就任。住友商事が持つグローバルネットワークを利用して、情報や自動車業界のエキスパートの知見を収集し、クライアントへのアプローチを行う。

　SCAEの強みは、自動車の開発や流通などに精通しており、さらに自社やグルーブ内に技術の専門家が集結していることで、最適なESP（エンジニアリングサービスプロバイダー）を提案できることだ。クライアントとESPの間に立つことで多くの情報を引き出したり、開発プロセスの導入、高付加価値ソリューションの推進が可能としている。

　例えば、海外プロジェクトに対してもバイリンガルエキスパートなどと協力してともにサポートをする「Global Service」、クライアントの強みは活かしつつ不足した部分を補う最適なパートナーを選定する「Integration Service」などを提供。

　主なサポートとしては、メカニカル領域のモジュール開発、生産開発準備、プロトタイプ開発、サプライチェーンマネジメント、車両電装領域のECU開発、ソフトウエア開発、コネクティッドソリューション、HILS構築など多岐にわたる。

　CO2排出量を削減するために年々厳しくなっている環境規制への対応や、各地域での走行試験を行うための最適なパートナーの発掘、不足するエンジニアの確保、安全技術の高度化に伴う開発費の増大などを、サポート例にあげている。（記事：キーパー・記事一覧を見る）