藤久、ジャパンエン、ツナグGHDなど／本日の注目個別銘柄

<6551> ツナグGHD 490 +59大幅続伸。連結子会社で国内外の外国人雇用支援を展開するasegoniaが、チャットドクターとの業務提携により、在日外国人および外国人雇用企業を対象としたPCR検査サービスの販売取次を開始すると発表。今後も強いニーズが継続する分野とみられ、業績への寄与が期待される展開になった。また、本日は、デリバリー専門求人サービス『ショットワークスデリバリー』利用店舗数が1000店舗を突破とも伝わった。

<8876> リログループ 2253 +269大幅反発。ゴールドマン・サックス証券では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価も2250円から2500円に引き上げている。新型コロナの影響をほとんど受けていない福利厚生事業やコスト削減などを中心に、計画上振れや来年度以降の増益確度は高いと判断しているようだ。今期営業利益は会社計画98億円を上回る120億円、来期は200億円の水準を予想している。

<3955> イムラ封筒 800 -48大幅反落。前日に上半期収益予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の7.2億円から9.3億円、前年同期比29.5％増に引き上げている。生産体制の合理化と再構築による原価低減、不採算工場の閉鎖など固定費の削減、変動労務人件費や販売管理費の削減など各種施策の浸透が収益率上昇の背景に。ただ、第1四半期が同78.0％の大幅増益であり、上方修正は必至とみられていたことから、出尽くし感が優勢となる格好に。

<6016> ジャパンエン 772 +100前日にストップ高まで急伸したが、本日もストップ高となった。最新鋭エンジンUEC42LSH型機関を連続受注と19日に発表したことが買い材料視されている。現在開発の最終段階にある最新鋭エンジンに関して、国内造船所建造のハンディサイズバルクキャリア、中小型ケミカル船向け主機として、初号機から連続して6台受注したもよう。世界トップクラスの低燃費を実現しているもようで、今後の業績寄与への期待が膨らむ形に。

<9966> 藤久 2286 +400ストップ高。前日に20年6月期の決算を発表、営業損益は8.8億円の黒字となり、前年同期比24.1億円の損益改善となった。6月3日の上方修正数値5.3億円も大幅に上回る着地となっている。21年6月期も同3.2％増と増益継続見通しに。収益力の改善を映して、「継続企業の前提に関する重要な疑義」の記載も解消している。また、9月末を基準とした1：2の株式分割実施も発表。

<2151> タケエイ 1010 -128急落。350万株の公募増資、50万株の自己株処分による売出、56万6300株のオーバーアロットメントによる売出を実施すると発表した。これら株式数の総計は456万6300株となり、第1四半期末の自己株式を除いた発行済み株式数の19.8％となる。株式価値の希薄化、並びに短期的な需給悪化懸念が強まる展開になっている。年間配当金計画を20円から30円に引き上げるとしているが、支援材料にはつながらず。

<6093> エスクローAJ 301 -11伸び悩んでもみ合い。前日に上半期収益予想の上方修正を発表、営業利益は従来の1.9億円から2.7億円、前年同期比36％増益に増額、住宅ローン実行に係るサービス利用件数の堅調推移に加え、業務効率化の推進や経費削減への取組が奏功したもよう。ただ、第1四半期は1.8億円で同65.3％増と大幅増益を達成していたことで、業績の上振れは想定線と捉えられる。高寄り後は出尽くし感からの利食い売りも優勢に。

<3031> ラクーンHD 1288 +132大幅続伸。株主還元方針の変更並びに配当方針の変更を前日に発表している。これまで配当性向に関して定量的な目標は定めていなかったが、今後は連結配当性向45-50％をメドに配当を実施することとしている。ここ5年間の配当性向は30％程度の水準であった。また、中間配当を実施することも発表している。株主還元の強化をポジティブに評価する動きが優勢に。

<7545> 西松屋チェ 1301 +54急伸。前日に業績予想の上方修正を発表、上半期営業利益は従来予想の43.7億円から61.5億円に、通期では67.2億円から85.0億円に増額修正した。来店客数の増加によって、育児・服飾雑貨、ベビー・マタニティ、子供衣料など全般的に売上が好調に推移した。夏物衣料の販価改善も寄与した。月次動向から上振れ期待はあったが、大幅上方修正を素直に評価の動き。8月の月次発表などへの期待感も残っているもよう。

<3632> グリー 454 -53急落。前日に20年6月期決算を発表、営業利益は32億円で前年同期比42.3％減益となった。4-6月期は1億円の赤字に転じており、前年同期比14億円、前四半期比13億円の損益悪化となった。構造改革や在宅勤務支援などの一過性費用が発生したほか、新型コロナの影響で広告収入も減少した。コンセンサス水準の着地とみられるが、巣ごもり需要が期待されたゲーム事業の伸び悩みなどをマイナス視する動きが先行した。《ST》