新型コロナによる消費低迷打開へお得な商品券、札幌市などが5日から発売

　札幌市、札幌商工会議所、札幌市商店街振興組合連合会で組織する「SAPPOROおみせ応援商品券実行委員会」は、8月5日より、札幌市内の小売店や飲食店などで使用できる20％のプレミアム付き商品券の販売を始める。新型コロナウイルス感染拡大による訪日外国人観光客の消失や外出自粛による消費低迷を打開するのが狙い。

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　商品券は1,000円券が12枚つづりで1冊となり、1万円で販売する。1万円で1万2,000円分の買い物ができる仕組みで、5日から10月5日まで札幌市内の郵便局やアークスグループ、イオン北海道、コープさっぽろ、北雄ラッキーの各店舗、一部の商店振興組合など計374カ所で販売する。総発行数は50万枚。売り切れ次第に終了する。

　購入できるのは札幌市民か、札幌市内に通勤・通学している人。1人1冊に限定して販売する。商品券の利用期間は5日から11月5日まで。取扱店舗は20日まで受け付けており、7月末現在で7,416店が申請している。今後、利用可能な店舗がさらに増える見込み。

　新型コロナの感染拡大以降、過去最高を更新し続けてきた訪日外国人観光客が消えたばかりか、百貨店や飲食店の営業自粛と国民の外出自粛で消費が急激に冷え込んでいる。倒産や廃業に追い込まれる店舗も続出しており、小売店や飲食店の救済が急務となりつつある。

　プレミアム付きの商品券で消費を喚起しようとする動きは、全国の地方自治体や経済団体で相次いでいる。7月末から8月に入ってからだけでも、さいたま市が商品券発行分を盛り込んだ2020年度一般会計補正予算案を専決処分したほか、東京都三鷹市、神奈川県厚木市、和歌山県すさみ町、鹿児島県大和村、新潟県上越市の上越食品協会高田支部と直江津支部の合同チームなどが発行の意向を明らかにした。

　ただ、新型コロナの感染拡大が続けば消費拡大につながらない可能性もあるため、各自治体の担当者は全国で再び感染拡大の勢いを増している感染動向にピリピリしている。（記事：高田泰・記事一覧を見る）