富士通、コロナ後も原則リモート勤務へ　在宅手当導入し、新しい働き方を推進

　富士通は6日、リモートワークの拡大や人事制度の刷新などを含む同社の働き方改革の詳細を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、以前から導入していたリモートワークなどの活用を進めていたが、これをコロナの収束後も見据えた恒常的な取り組みとする。

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　富士通の発表した新しい働き方「Work Life Shift」は、働き方を改革する「Smart Working」、オフィスの在り方を変える「Borderless Office」、人事制度などを見直す「Culture Change」の3本の柱で構成されている。これらの取り組みを組み合わせることで、時代に沿った新しい働き方を進める狙いだ。

　「Smart Working」の一環として、富士通では今後、原則として全社員がリモートで勤務することになる。通勤定期券代の支給は取りやめ、出社する際の交通費は別途、その都度精算する運用。代わりに、自宅の環境整備という名目で毎月5,000円の手当が全員に支給される。施策の一部は、すでに7月から導入されている。

　これらの取り組みには、個々の従業員に合わせた柔軟な働き方を推進する目的がある。以前から導入しているフレックス勤務も、製造拠点などを除く国内の全従業員へと適用範囲を拡大した。また、現在は転勤等により単身赴任を強いられている従業員が一定数いるが、リモートワークなどに切り替えることで、徐々に単身赴任者の数を削減することも目指している。

　富士通は、今後およそ2年半をかけて、オフィスの規模を減少させることも決定した。リモートワークや座席のフリーアドレス制を採用することで、2022年度末までに現状の50％程度にまで削減する予定だ。一方で、サテライトオフィスの面積は拡大させ、働く場所も状況に合わせて選択することのできる仕組みを構築する。

　新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発令に伴い、多くの企業がリモートワークや時差出勤などを取り入れた。しかし、一時的な運用に留まり、すでに出勤を前提とする元の働き方に戻している企業も目立つ。一方で、リモートワークなどを取り入れた柔軟な働き方を好都合と感じる働き手も多い。

　大企業における取り組みは、日本社会のこれからの働き方を考えるうえでの試金石ともなりやすい。富士通の試みが他の企業にどのような影響を与えるか、注目が集まる。（記事：万嶋せら・記事一覧を見る）