花粉を水に変えるマスクに根拠なし 消費者庁が販売会社に課徴金857万円

2020年6月23日 08:31

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記事提供元:スラド

「花粉を水に変えるマスク」を販売していた企業が、857万円の課徴金の支払いを命じられた。該当製品は「花粉を水に変えるマスク +4 くもり止めつきマスク(ふつう)」「花粉を水に変えるマスク +4(ふつう)」「花粉を水に変えるマスク +4 くもり止めつきマスク(小さめ)」の3商品。

これらの製品は、ハイドロ銀チタンにより、アレルギーの原因物質や悪臭の原因となる物質を化学的に分解して水に変え、体内への吸収を防ぐとしていた。消費者庁は販売元であるDR.C医薬に対して、表示されている効果を示す資料の提示を求めたが、提出された資料に根拠となる情報はなかった模様。

消費者庁は販売元であるDR.C医薬に対し、2021年1月20日までに課徴金857万円を支払うことを命じている。なお、DR.C医薬は昨年、消費者庁から措置命令が出されており、これを受けてすでに表示を改めているとしている(Impress Watchテレビ東京)。

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※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。

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