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政府、米巨大IT企業にネット広告の価格開示など求める方針
記事提供元:スラド
Anonymous Coward曰く、
日本政府がGoogleやFacebookといった巨大IT企業への規制の一環として、ネット広告の価格の開示などの義務化を検討しているという(朝日新聞、朝日新聞その2、SankeiBiz)。
政府・デジタル市場競争会議が16日、ネット広告規制の方向性を中間報告にまとめた。報道によると、ここで広告価格の開示や第三者による広告表示回数の測定などを義務付けるほか、個人データの取り扱いについても分かりやすく説明する、といった規制を求める方針が決まったという。
ちなみに政府資料によると、世界のネット広告売上高の5割以上をGoogleとFacebookの2社が占めているそうだ。
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※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。
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