マスク転売で摘発、為替レート変動で損失のため起訴できない事例も

　今年3月、国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令が施行され、これによって衛生マスクの転売が規制されるようになっているが、5月22日、ネットショッピングサイトで購入したマスクを購入価格の2倍近い価格で店頭販売していたとして三重県の衣料品販売店やその経営者が摘発された（読売新聞、NHK）。

　この経営者の男性は、1枚約80円で1000枚のマスクを購入。その後5枚770円で転売したという。

　一方で、5月20日にも大阪府でネットショッピングサイトで購入したマスクを転売していた夫婦が摘発されたが、こちらは海外のネットショッピングサイトでマスクを購入していたために注文時と決済時で為替レートが変動し、その結果購入価格より安い価格で販売する状況になっていたことから、起訴ができない状況になっているという（Yahoo!ニュース、ABCニュース、共同通信）。

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