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米下院、電子的手段使わずリモートから採決参加を可能にする決議採択

2020年5月23日 20:58

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記事提供元:スラド

米下院は15日、他の議員をプロキシ(代理人)に指名するという電子的でない方法でリモートからの採決参加を可能にする決議を採択した(Ars Technicaの記事The Hillの記事CBS DFWの記事The National Law Reviewの記事)。

この決議はCOVID-19パンデミック中に限って適用され、下院議長が少数派の代表と協議のうえ45日間(短縮・延長可能)のリモート採決可能期間を設けることが可能になる。これにより自主隔離中の議員も採決に加わることが可能になるが、議場に入る議員の数を減らして安全な距離を保つことが主目的のようだ。

議員は署名入りの委任状を下院事務総長に提出(電子的な方法での提出も可能)することで代理人を指名できる。1人の議員は最大10人までの代理人になることができ、指名した本人の指示に従って出席記録や投票を行うことになる。代理人指名はいつでも破棄できるほか、本人が会議への出席を記録するか、投票を行った時点で自動的に破棄される。

同決議では委員会審議のリモート開催についても規定されている。これにより、完全なリモート審議が正規の審議として認められるほか、通常の委員会審議にリモートで参加した場合にも出席者として記録され、投票も可能になる。リモート審議で使用するテクノロジーについては規定されていない。

早期のビジネス再開を目指すドナルド・トランプ大統領の意向を受けた共和党議員の多くは反対したようだが、決議には共和党が多数を占める上院や大統領の承認は必要なく、即時発効となる。 

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※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。

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