カナモトは売り一巡

　カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。中期成長に向けて国内営業基盤の拡充、海外展開、内部オペレーション最適化を推進している。新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言で工事進捗遅れの影響が懸念材料となるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は安値圏だが売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■建設機械レンタル大手

　建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

　19年10月期の売上高構成比は建設関連事業89.6%、その他事業(鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業など)10.4%、営業利益構成比(連結調整前)は建設関連事業94.8%、その他事業5.2%だった。

　収益面では公共工事の影響を受けやすく、建設関連のため売上高が第4四半期(8～10月)から第1四半期(11月～1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2～4月)および第3四半期(5～7月)は減少する季節特性がある。

■中期経営計画で24年10月期営業利益230億円目標

　19年12月公表の中期経営計画「Creative　60」では、目標値として24年10月期売上高2280億円、営業利益230億円、営業利益率10.1%などを掲げている。

　重点施策として、グループ総力を結集した国内営業基盤の拡充、海外展開とカナモト版グローバルプラットフォームの確立、内部オペレーション最適化とレンタルビジネスの収益性向上を推進している。

　19年9月小松土木通商(石川県)を子会社化、19年10月子会社ユナイトが九州ロード(熊本県)を子会社化、19年12月子会社アシストが什器備品・ウォーターサーバーレンタルのコムサプライ(北海道)を子会社化した。

　20年4月には倉敷営業所(岡山県)を開設し、営業拠点数は203拠点、グループ合計で521拠点となった。

■20年10月期減益予想

　20年10月期連結業績予想は、売上高が19年10月期比1.1%増の1827億円、営業利益が9.8%減の161億円、経常利益が10.3%減の164億円、純利益が13.4%減の99億円としている。配当は19年10月期と同額の65円(第2四半期末25円、期末40円)である。

　中期経営計画の目標達成に向けた体制強化の期間と位置付けて、レンタル用資産の運用期間延長、人事制度改革による積極的な人財投資などを見込んでいるため減益予想としている。

　第1四半期は、売上高が前年同期比3.0%増の454億31百万円、営業利益が9.0%増の42億66百万円、経常利益が8.9%増の43億67百万円、純利益が2.2%増の25億36百万円だった。建設機械レンタル需要が堅調に推移し、建設関連事業が3.4%増収、11.3%営業増益と牽引した。通期予想に対する進捗率は売上高24.9%、営業利益26.5%と順調だった。

　第2四半期以降は新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言で工事進捗遅れの影響が懸念材料となるが、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は反発の動き

　20年3月17日発表の自己株式取得(上限110万株・20億円、取得期間20年3月18日～20年6月17日)については、20年3月31日時点で累計取得株式数が18万6600株となっている。

　株価は安値圏だが徐々に下値を切り上げて売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。4月30日の終値は2101円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS255円56銭で算出)は約8倍、今期予想配当利回り(会社予想65円で算出)は約3.1%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2981円68銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約814億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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