「緊急事態宣言」を全都道府県に拡大へと伝えられる(16日午後)

■株式市場は全国拡大の影響を16日に先取った可能性あり今後は出尽し感も

　4月16日午後、「安倍首相は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都など7都府県を対象に発令していた緊急事態宣言の地域に40道府県を追加し、対象地域を全都道府県に広げる方向で調整に入った」(読売新聞オンライン、最終更新4/16(木)16:09)と伝えられた。期間は7都府県と同じ5月6日までとなるもようだ。

■日経平均259円安だが東証1部全体では値上がり銘柄のほうが3倍多くチグハグな印象

　16日の東京株式市場は日経平均が1万9290円20銭(259円89銭安)と大きく下げたが、値上がりした銘柄のほうが多く、東証1部2169銘柄のうち、値上がり銘柄数は1587銘柄、値下がりは534(残りは前日比変わらず)とチグハグな印象を与える展開になった。形としては小別銘柄主導ではなく株価指数の先物主導型で下げたことになる。

　仮に、緊急事態宣言全国拡大の可能性を先取るように早耳筋が参入し、先物主導で下げたとすれば、相場は全国拡大となった場合の影響を16日でひとまず織り込んだことになる。17日以降も影響を懸念する場面はあるかもしれないが、下げても過度に恐れる必要はなくなる可能性がある。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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