日経平均、2万円を割り込む　恐怖の要因は病ではない

　3月9日、日本時間早朝に米シカゴ（CME）のGLOBEX（先物取引システム）で、日経平均先物3月物（円建て）は2万円を割り込み、1万9,500円を下回る場面があった。同日の日経平均は2万343円で始まり　じりじりと値を下げ、前場終値では下げ幅1,276円（-6.15％）の1万9,473円となり大幅安となった。アジアの他のマーケットの下げも厳しい。米ドル円も急速に円高が進み、一時101円台を付けることがあった。

　アメリカでも新型コロナウイルスの感染者数が発表されるにつれて、非常事態宣言を出す地域は８つの州にのぼり、生活用品の買いだめの動きが起きており、これらの混乱は週明けのアメリカマーケットが開いてからの株価の反応にも反映されそうだ。

　新型コロナウイルスによる社会への影響と混乱は、病気そのものによって命を落とすかもしれないという恐怖というより、対策をしなかった場合に批判を受けることへの恐怖が勝っているようにも見える。SNSの発達により求めてもいない情報が多量に入ってくることも、混乱の要因の一つであろう。

　周知の通り、ここ1カ月ほどの間、世界中で人と物の動きの急速な停滞により、実体経済にも大きな影響が出てきている。こうしたパニックともいえる状況がいつまで続くのか、いつまで続けるのか。

　感染症を拡げてはいけないことはもちろんであるが、全ての年齢層で感染しやすく症状が重篤化する可能性のあるインフルエンザが流行する冬でさえ、こうしたパニックは今まで起きていない。

　人間の得体の知れない不安を原因として、日々の暮らしや経済をここまで萎縮させてよいものか。新型コロナウイルスは健康な人であればほとんどが軽症で済むという発表と事象を冷静に受け止めていく必要があろう。（出典：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策の基本方針）

　日本では桜の便りも届き、春がもうすぐそこまで来ている。企業も個人も、恐怖と活動との兼ね合いを見直す時期を模索する必要があるのかもしれない。