米ニューヨーク、市が所有・賃借する敷地内での使い捨てプラボトル排除へ

2020年2月14日 16:45

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記事提供元:スラド

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 米国・ニューヨーク市長のビル・デブラシオ氏は6日、市が所有・賃借する敷地内において、飲料用使い捨てプラスチックボトルの販売を必要性がない限り排除する行政命令に署名した(行政命令 PDFThe Verge)。

 対象となるのは21米液量オンス(約621ml)以下の飲料用プラスチックボトルで、(a)市の予算による購入、および(b)市が所有または賃借する敷地内での販売を2021年1月1日までに取りやめるというものだ。例外となるのは(a)代替品がない、または実用的でない、(b)健康・安全・福祉の保護に必要、(c)行政命令発効時点で契約や労働協定に相反する、(d)緊急事態への備え・対応に必要な場合となっている。こういった場合は効果のあるごみ削減計画で代替可能とのこと。目標期日までに達成が不可能な場合は、期日を延期する可能性もある。

 市が所有・賃借する敷地は2016年時点で43,000エーカー(約174km2)あり、マンハッタン島の2倍に相当する面積だという。トランプ政権はオバマ政権時代に施行された国立公園でのプラスチックボトル入り飲料水販売禁止を2017年に廃止しているが、今回の行政命令ではTrump Organizationがセントラルパーク内に持つ2つのスケートリンクやフェリーポイントパークに持つゴルフコースも対象になるとのこと。市議会議員からは市長が代替わりした際に取り消される可能性のある行政命令ではなく、法制化を進める動きもあるそうだ。

 デブラシオ氏は同日、市で使用する自動車を2040年までにすべて電気自動車にする行政命令(PDF)と、化石燃料を供給する新たなインフラストラクチャー建設を禁ずる行政命令(PDF)にも署名している。

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