巨大IT企業への規制、政府への毎年の状況報告義務付けという内容に

　Anonymous Coward曰く、

　政府は巨大IT企業に対する規制を検討しているが、政府のデジタル市場競争会議がこの規制の概要を決めたとのこと（時事通信、共同通信）。

　内容としては、契約条件や運営状況を毎年政府に報告することを義務付けるというもので、そのお飛びは一般利用者にも公開するという。対象は「大規模なネット通販やスマートフォンのアプリ販売を営む巨大IT」とされており、楽天やAmazon、Google、Appleなどが該当すると見られている。

　当初は一定の不当行為を「禁止事項」として法律上明記することを検討してきたが、これに対しては反発が多く見送られたようだ。

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