ランサムウェア被害に遭った米企業、復旧に失敗し従業員300人を一時解雇

2020年1月7日 18:33

印刷

記事提供元:スラド

 不正にサーバーやPCに侵入してデータを暗号化しアクセスできないようにしたうえで、復旧させるための「身代金」を要求するランサムウェアの被害が近年多く報告されているが、米国のThe Heritage Companyという企業がランサムウェアによる攻撃を受け、その結果業務に多大な影響が出て従業員を一時解雇(レイオフ)する事態になっていたという(ZDNetpiyolog)。

 同社は米アーカンソー州を拠点とするテレマーケティング会社。ランサムウェアの被害を受け始めたのは20019年10月で、サーバーが攻撃を受けて感染、社内の幅広い部門に影響したという。同社は身代金の支払いを行い、またデータの復旧も試みるも、12月25日までの復旧には失敗し、その損害は数十万ドルにも上ったという。そのため同社の幹部は同社のすべてのサービスを一時停止することを決め、300人以上の従業員の一時解雇に至ったようだ。

 スラドのコメントを読む | セキュリティセクション | ビジネス | セキュリティ

 関連ストーリー:
オランダのマーストリヒト大学、ランサムウェア攻撃を受けてほぼすべてのWindowsマシンが汚染される 2019年12月31日
ランサムウェア被害者が攻撃者のデータベースをハックして約3千人分の復号化キーを公開 2019年10月10日
ランサムウェア耐性が売りの歯科医院向けクラウドバックアップサービス、ランサムウェアの被害にあう 2019年09月01日
米国市長会議、ランサムウェア攻撃者への身代金支払に反対する決議を採択 2019年07月15日
IPA、「情報セキュリティ10大脅威 2019」を発表 2019年02月01日

※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。

関連キーワード

関連記事