リクナビの「内定辞退率予測」を利用していた35社に行政指導

　先日、リクナビの「内定辞退率予測」問題、利用していた企業側も厚労省の調査対象にという話があったが、個人情報保護委員会が12月4日、リクナビを提供するリクルートおよびリクルートキャリアと、内定辞退率予測サービスを利用していた35社に対し勧告・指導を行なったと発表した（個人情報保護委員会の発表、ITmedia）。

　発表ではリクルートおよびリクルートキャリアについて、「企業側において特定の個人を識別できることを知りながら、提供する側では特定の個人を識別できないとして個人データの第三者提供の同意取得を回避した」、「ハッシュ化すれば個人情報に該当しないとの誤った認識の下、サービス利用企業から提供を受けた氏名で突合し内定辞退率を算出していた」などとし、「法の趣旨を潜脱した極めて不適切なサービスを行っていた」と指摘されている。

　また、サービス利用企業に対しては、「利用目的の通知又は公表等が不適切であったことや個人データを外部に提供する際の法的検討ないし当該法的整理に従った対応等が不適切であった」と指摘されている。

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