メディネットが九州大学と提携、慢性心不全の新治療法の開発をめざす

■東証が創薬企業を念頭に上場廃止基準を緩和する方針との報道も注目

　メディネット<2370>(東マ)は11月18日の取引終了後、国立大学法人・九州大学(以下「九州大学」)との間で、慢性心不全治療に用いる再生医療等製品の実用化に向けた共同研究契約を締結したと発表。新たな再生医療等製品の実用化を目指し、九州大学・循環器内科・筒井裕之教授と共同研究を進めて行くとした。

　発表によると、慢性心不全は、慢性の心筋障害により心臓のポンプ機能が低下し、末梢臓器の酸素需要量に見合うだけの血液量を拍出できない状態であり、労作時呼吸困難、息切れ、四肢の浮腫、食欲低下等の症状の出現により、日常生活に著しい障害を来した病態。国内の患者数は約100万人とされ増加傾向にあるという。

■不整脈等による突然死のリスク増加などあり新たな治療製品の開発が望まれる状況

　国内の患者数は約100万人とされているが、高齢化、生活習慣病の増加、急性心筋梗塞に対する急性期治療の効果向上等により、将来的に心不全の患者数が増加すると見込まれている。不整脈等による突然死のリスク増加やその生命予後は極めて不良であることから、新たな心不全治療製品の開発が望まれているという。

　18日は、東証が「創薬」企業を念頭に11月中にも上場廃止基準を緩和する方針とする11月16日付けの日本経済新聞の報道が注目され、アンジェス<4563>(東マ)が上げるなどで注目材料視される場面があった。メディネットにまでは期待買いが及ばなかったが、創薬ベンチャー銘柄の買い材料として注目要因になる可能性がある。

　報道は、「新薬の商品化までの時期がまだ遠く、大手製薬会社と提携していなくても上場できるようなルールを追加する」「現行はマザーズは上場6年目以降に売上高が1億円に満たなければ原則上場廃止になる。ジャスダックは5年連続で営業利益と営業キャッシュフローがマイナスだと廃止になる」が、「売上高や利益が低迷する時期が長引いても上場が維持できるようにする」などと伝えた。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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