パナソニックと富士通、AI活用し特許調査支援　検索業務の負荷を削減

　パナソニックソリューションテクノロジー、富士通、三菱電機の3社は、AIを活用して特許調査業務の効率化を行う新機能を開発したと発表した。特許調査で入力した文章と特許公報に記載の文章をAIがそれぞれ解析し、特許調査担当者が必要とする特許文書を探し出すことで、検索精度の向上と担当者の作業負荷軽減を実現する。

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　今後、パナソニックが提供する「PatentSQUARE（パテントスクエア）」、及び富士通が提供する「ATMS PatentSQUARE（アトムスパテントスクエア）」に今回開発した機能を実装して販売する。

　近年、専門知識を持ったベテラン社員の引退や退職、労働人口の減少による人手不足、働き方改革の推進など、各企業では業務の効率化が課題となっている。

　その中で、特許調査は担当者が関連する文章を入力しながら特許公報を検索して調査を行っており、また入力した文章によっては膨大な文章が検索されるため、関連する文章を適切に探し出すためには繰り返しの作業も発生していた。このため作業には膨大な時間がかかっており、これらの負荷削減が課題となっている。

　パナソニックと富士通は特許調査担当者の作業負荷軽減に向け、富士通のAIエンジン「FUJITSU Human Centric AI Zinrai（ジンライ）」を用いて今回の機能を開発した。

　新機能では、特許調査担当者が入力した調査対象の文章と特許公報の文章をAIがそれぞれ解析し、単語同士の意味のつながりや文章の類似性を判断して担当者が必要とする特許文書を抽出する。パナソニックと富士通は、「PatentSQUARE」の利用企業である三菱電機にて検証を行ったところ、従来に比べて1.5～2倍程度、検索精度が向上したという。

　今後、パナソニックと富士通はそれぞれの特許調査支援システムに実装し、オプション機能として2020年1月より提供を開始する。なお新機能は、11月6日～8日に開催される「2019特許・情報フェア&コンファレンス」で紹介する。（記事：まなたけ・記事一覧を見る）