米エプソン、サードパーティー製インクカートリッジブロックで訴えられる

Epson Americaがサードパーティー製インクカートリッジを使用できなくするファームウェアをユーザーに告知せずインストールさせたのは違法行為だとして、損害賠償などを求める訴訟が米カリフォルニア南部地区連邦地裁に提起された(The Registerの記事、 訴状: PDF)。

原告2名はそれぞれ2018年と2016年にエプソン製のプリンターを購入し、ある時点からサードパーティー製の再生品カートリッジを使用していたという。サードパーティー製カートリッジは問題なく動作していたが、バグ修正や機能強化が含まれるというファームウェアアップデートをインストールしたところ、「インクが認識できない」と表示されるようになったとのこと。アップデートの説明やプリンターの表示にサードパーティー製カートリッジが使用できないことに関する記述はなく、新しいサードパーティー製カートリッジを試すなどしたのちにブロックされていることが判明したようだ。

訴状ではこれらの行為がコンピューター詐欺と濫用に関する法律(CFAA)のほか、不公正な商取引を禁ずるコネティカット州法やカリフォルニア州法など、合計5件の違法行為があったと主張。違法行為であることの確認や同様の行為の差止、損害賠償などを求めている。また、クラスアクション訴訟としての認定を求めており、原告2名の購入したモデルに限らず、エプソン製プリンターを一定期間内(明記されていない)に購入または所有し、被告側関係者などを除く同様の問題に直面した米市民全員を全米クラス、同条件のコネティカット州在住者とカリフォルニア州在住者をそれぞれコネティカット州のサブクラスおよびカリフォルニア州のサブクラスと定めている。

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