総務省が18億円かけ導入のセキュリティシステム、一度も使わることなく廃止

　Anonymous Coward曰く、

　総務省が2013年に運用を開始した「政府共通プラットフォーム」では、インターネットから遮断された環境を提供する「セキュアゾーン」という機能があるが、この機能が1度も使われることのないまま廃止されていたことが報じられている（NHK、MSN）。

　ガチガチにし過ぎて誰も使わないというダメなセキュリティ対策の典型みたいな事例。導入を推進した総務省すら使わなかったというのはちょっと酷い。

　報道によると、この機能は2015年度に約18億円の予算を計上して開発がスタート。2017年度に完成した。利用には専用回線でのアクセスが必要で、またデータの入力や修正には担当者が直接設置場所に出向いて作業を行う必要があるといった手間があり敬遠されたようだ。

　なお、2016年12月14日の政府官報では、「政府共通プラットフォームにおけるセキュアゾーンの整備に係る作業請負及び機器・ソフトウェア賃貸借の調達」について東京センチュリーリースが20億685万5,294円で落札したとされている。

　スラドのコメントを読む | セキュリティセクション | セキュリティ | IT | 政府

　関連ストーリー：
農林水産省、サイバー攻撃を受けていた 2013年01月02日
マイナンバーのシステム設計に関する総務省の再度公告1件 2013年12月28日
各国政府機関が愛用するスマートフォン用スパイウェア、クラウドのデータも取得可能に 2019年07月21日
中国の汚職撲滅AIシステム、取り締り能力が高すぎてお蔵入りか 2019年02月19日