米国50の州・地域、Google広告ビジネスに反トラスト法違反ないか調査へ

　全米50の州・地域が、Googleに対し日本の独占禁止法に相当する反トラスト法に違反する行為がないか調査を行うとのこと（ロイター、日経新聞）。

　調査を行うのはアラバマ州・カリフォルニア州を除く全米48州とワシントンD.C.、自治領プエルトリコ。問題とされているのは同社の広告事業で、高いシェアを背景に不当に広告出稿価格をつり上げたり、他社を妨害していないかが調査されるという。

　Googleに対しては、欧州ですでに検索広告市場で反競争的な行為を行っていたとして制裁金の支払いが命じられている（過去記事）。

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