運営代行を活用した民泊経営という副業

　2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、民泊が注目を集めている。

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　近年の訪日外国人観光客の増加にオリンピックも加わり、宿泊施設の確保は深刻な問題となっている。裏を返せばビジネスチャンスでもあるのだが、副業での民泊経営に不安を抱く人も多いことだろう。そこで、運営代行を活用した民泊経営という副業について紹介したい。

■民泊経営の難しさは管理の手間と時間を割かれること

　オリンピックによる宿泊施設不足の問題で、度々話題に上がるのが「民泊」だ。この「民泊」だが、リノベーションした一戸建てからマンションの一室、さらに使用されていない保養施設と様々である。

　筆者の体験ではあるが、マンションの一室を利用した民泊は、ウィークリーマンションのようで意外にも快適だった。連泊なら掃除はなく、ゴミ捨ても自らやらなければならない。しかし、ビジネスホテルに比べ部屋は広く開放的で、生活感もありリラックスできた。

　チェックアウトの際も鍵の返却は玄関にあるポストに入れるだけと、手続きも簡素化されており、比較的料金も安かった。しかし同時に感じたのは、「良い客」ばかりではないだろうということだ。

　鍵に始まり、トラブルが起こった場合の対処はどうするのだろうか。実際に民泊経営を個人で行う場合、トラブルへの対応や管理に対し24時間で備えなければならない。だから、副業で行うことに躊躇する人も多かったことだろう。

■運営代行の活用は不動産投資とのハイブリッド

　民泊マッチングサイト大手「Airbnb」は、民泊運営代行サービス「zens」を提供している。実際の運営だけでなく、コンサルティングやリノベーションのアドバイスも行っている。つまり、民泊運営のバックアップがパッケージングされているのだ。

　民泊運営代行には柔軟性があり、賃貸とも組み合わせることができる。例えば賃貸マンション一棟を持っている場合、常に部屋が埋まらないというリスクがある。だが、民泊運営代行を組み合わせることで、空いている部屋も有効に運用することが可能になるのだ。

　運営代行を活用すれば、副業で行うことも容易になり、不動産投資にあるリスクも軽減することができる。料金については「zens」の場合は「売上の20％+清掃費」となっている。加えて、オプションサービスには別途料金が必要になる。安定収入とリスク・手間のトレードオフと考えれば、妥当な契約かもしれない。

　民泊運営代行サービスを提供する企業は、需要の高まりとともに増加している。これまで「民泊=副業には適さない」といったイメージがあったが、今一度考え直す時期に来ているのだろう。（記事：西島武・記事一覧を見る）