渋谷駅東口再開発、東京都が再開発組合設立を認可　23階建て複合開発へ

　東京都は28日、東京都渋谷区のJR渋谷駅東口で計画されている渋谷二丁目17地区第一種市街地再開発事業で再開発組合の設立を認可した。再開発組合と東京急行電鉄は2024年度の開業に向けて23階建ての複合施設を整備、新たなにぎわい拠点を創出する。

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　建設場所は商業施設の渋谷ヒカリエや青山通りに面した敷地面積約3,500平方メートルで、23階建てビルは延べ床面積約4万5,000平方メートル。低層階の1～4階に商業施設を入れ、敷地内の広場と一体で整備してにぎわいと憩いの場を創出する。5～23階は総賃貸面積約2万5,000平方メートルのオフィスとする。着工は2020年秋で、完成は2024年春の予定。総事業費は約300億円。

　今回の開発地区は文化・教育施設が集中する渋谷・青山エリアに位置しているものの、青山通りや明治通りなど幹線道路に囲まれているうえ、坂道の中腹にあり、周辺エリアとスムーズな歩行者の回遊ができていなかった。人が集まるにぎわい拠点やくつろぎの空間も不足している。

　こうした課題を解決するため、敷地面積の約35%を利用して植栽を施した3つの屋外広場とオープンスペースを整備する。広場とオープンスペースの面積は合計で約1,200平方メートルになる見込み。さらに、渋谷ヒカリエなど近隣のビルとデッキで接続し、歩行者が渋谷駅から青山方面へ向かいやすくする。立体的な屋内空間で坂道の移動を少なくする工夫も施す。屋内空間は災害時に帰宅困難者を受け入れる場所としても利用する。

　渋谷駅周辺は2012年の渋谷ヒカリエ開業以来、東急グループなどが関与して再開発事業が相次ぎ、渋谷ストリームや渋谷ブリッジ、渋谷キャストが開業している。現在は西口で渋谷フクラスや渋谷駅桜丘口地区など、渋谷駅の真上で渋谷スクランブルスクエアの再開発が進んでいる。東口方面で新たな施設が登場することにより、東急電鉄は駅周辺の回遊性がこれまで以上に増すとみている。（記事：高田泰・記事一覧を見る）