政府、京アニへの寄付に税務上の優遇措置を検討

　京都アニメーションに帯する放火殺人事件における被害者への寄付金について、政府が「地方公共団体に対する寄付金」との扱いにして税額控除制度の対象とする方針で調整しているとのこと（ITmedia、共同通信）。

　従来、こうした寄付は収益として扱われるため課税対象となり、これが京都アニメーションの負担になる可能性があった。そのため、寄付金が課税対象として扱われないよう検討を行うという。また、寄付を行った企業も寄付金を損金として扱い所得から差し引けるようになる。方向性としては、寄付の受け入れ先を自治体などとする方針が検討されているようだ。

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