AIで闇営業が見破れる!?　芸能界闇営業問題で注目の反社会組織を見破るAI

　7月18日、反社チェックツール「RISK EYES（リスクアイズ）」を提供しているソーシャルワイヤーでは、同社製品に対する問い合わせ件数が前月対比713％、増大していると発表した。2019年5月から6月にかけてのことのようで、某芸能事務所の闇営業問題などが影響しているものとみえる。反社会勢力をAIで見分けられるのであれば、教師データが存在するということだが、システムの信頼性はいかなるものであろうか？

【こちらも】吉本芸人の闇営業問題から学ぶ副業のリスク

　反社会組織の「フロント企業」を見破るのは難しい。調査会社の調査員でベテランがいるのだが、これはほとんど「嗅覚」の世界だ。「経済やくざ」と言われる組織が出てきたのは、40年ほど前のことであろうか。それまでも「イベント」、つまり興行を行う芸能界はやくざの縄張りに対して挨拶しないと興行が出来ないと言われてきた。

　それでも、高度な技術を使ってビジネスを行うフロント企業もあり、普段は通常の企業だが、トラブルになると怖い一面をのぞかせる企業はいくらでも社会に存在する。どれを反社会勢力と断定するのかは、極めて不明確だ。

　アメリカンファンドのゴールドマンサックスが作った、日本最大のゴルフ場運営会社アコーディア・ゴルフがTOBで揺れていたころで、防衛のためホワイトナイト探しに奔走していた時のことだ。パチンコ業界からの資金の流れが考慮され、やくざと間接的に接触していた話があった。数百億円～数千億円規模の資金の流れでは、どこかで反社会勢力が関与している可能性は高いと見なければならない。

　名門ゴルフ場の太平洋クラブが倒産した時、アコーディア・ゴルフとパチンコ業界の資金の対立だったが、その時も反社会勢力に気を遣わないといけない場面に出会った。ファンドの資金の流れでも、反社会的勢力のものが入っていても区別が出来ないのが通常だ。

　こうした企業倒産の時には、昔から裏社会の資金の流れがうわさされていた。また、政治家の資金の流れも極めて不明瞭で、反社会勢力から資金を提供されていた政治家もいた。こうした判断基準が極めて難しいのが反社会勢力だ。

　そのような現実があるため警察・検察組織も苦労しているのに、反社会勢力を見分けるデータが存在すること自体、不思議に感じる。警察のような組織から提供がないと信頼がおける教師データとはならず、表面的な傾向によって判断すると、とんだ濡れ衣を着せられることになる。

　そもそも、「反社会的行為」をどのように規定するのか？詐欺集団などはともかくも、周到な準備で出来上がっているフロント企業を見分けるのは困難だ。さらに、ファンドの動きには反社会的な動きもあるように、銀行組織でさえ反社会的事件は起きているのであり、AIシステムの判断は信頼が出来るレベルであるのだろうか。基準を決めなければならない時期なのであろう。（記事：kenzoogata・記事一覧を見る）