国交省登録業者、測量は15年連続で減 建設コンサルタントと地質調査は横ばい

2019年7月26日 11:00

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 国土交通省の発表によると、建設関連の業者数において測量業者の数が15年連続で減少していることや、建設コンサルタント業と地質調査業の数がここ10年ほど横ばいとなっていることが分かった。

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■測量業者数は15年連続で減少

 25日、国土交通省が建設関連業の国土交通大臣登録業者数を発表した。これは、建設に関連する測量業、建設コンサルタント業、地質調査業の年度末における登録者数を集計したもの。

 2018年度末(2019年3月31日現在)の測量業の登録事業者数は1万1,800業者で、前年度比1.0%(117業者)減となり、2003年度以降15年連続でマイナスが続いている。増減の内訳は、新規登録が283業者、廃業等の届け出を出したものが400業者、更新切れが205業者となっている。

 過去の推移をみると、調査を開始した1961年度には163業者で、2001年度の1万4,626業者まで右肩上がりに増加している。翌02年度には1万4,620業者と微減だったものの、03年度には1万4,750業者と最多の登録業者数となった。それ以降は先に書いた通り、一貫して登録業者数が減少している。

■4社中3社が専業

 全体のうち、測量業のみを行っている専業業者の数は8,874業者(75.2%)、建設コンサルタント業との兼業が2,073業者(17.6%)、地質調査業との兼業が71業者(0.6%)、3業種登録が782業者(6.6%)となっている。

 都道府県別の業者数は東京都が最も多く972、ついで、北海道(834)、福岡県(599)、神奈川県(549)、大阪府(519)、兵庫県(442)、愛知県(404)、埼玉県(403)、千葉県(393)、茨城県(353)となっている。

■建設コンサルタント業は2年ぶりに増加

 建設コンサルタント業の登録事業者数は3,963業者で、前年度比0.5%(19業者)増となり、2年ぶりに増加した。増減の内訳は、新規登録が160業者、廃業等の届け出を出したものが24業者、更新切れが117業者となっている。

 過去の推移では、調査を開始した1964年度からほぼ増加が続き、2005年度には4,214業者と過去最高の登録事業者数となっている。06年度以降4年連続で減少し、事業者数が4,000業者を割り込んだものの、それ以降は3,900台の数字が続いている。

■建設コンサルタント専業は4社に1社

 全体のうち、建設コンサルタント業専業が1,020業者(25.7%)、測量業との兼業が2,073業者(52.3%)と過半を占めており、地質調査業との兼業が88業者(2.2%)、3業種登録が782業者(19.7%)となっている。

 都道府県別では、東京都(711)、北海道(274)までは測量業と同じだが、ついで、大阪府(247)、福岡県(197)、沖縄県(136)、愛知県(130)、神奈川県(95)、埼玉県(88)、長野県(88)、広島県(86)となっている。

 部門別では、道路部門が最も多く1,666業者で全体の42.0%を占めている。ついで、鋼構造及びコンクリ-ト部門が1,289業者、河川、砂防及び海岸・海洋部門が1,159業者、土質及び基礎部門が840業者、下水部門が799業者。反対に少ない部門では、機械部門が33業者、電力土木部門が52業者、水産土木部門が64業者、廃棄物部門が76業者、鉄道部門が98業者となっている。

■地質調査業は2年ぶりに減少

 地質調査業の登録事業者数は1,274業者で、前年度比0.2%(3業者)減となり、2年ぶりに減少した。増減の内訳は、新規登録が19業者、廃業等の届け出を出したものが16業者、更新切れが6業者となっている。

 過去の推移では、調査を開始した1977年度以降、ほぼ増加しており、建設コンサルタント業と同様に2005年度には1,390業者と過去最高になった。以降は、こちらも建設コンサルタント業と同様に4年連続で減少して1,300業者を割り込んだものの、1,200台で推移している。

■3業種登録が61.5%

 全体のうち、地質調査業専業は333業者(26.1%)、測量業との兼業が71業者(5.6%)、建設コンサルタント業との兼業が88業者(6.9%)、そして3業種登録が782業者(61.4%)と最も多い。

 都道府県別では、先の2業者と同様に、東京都(152)、北海道(96)が1・2位となり、ついで、大阪府(66)、福岡県(57)、神奈川県(44)、愛知県(37)、島根県(36)、宮崎県(34)、広島県(32)、千葉県(31)となっている。(記事:県田勢・記事一覧を見る

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