震災時の避難に向けた保険の開発が進む

　地震や豪雨といった災害時の避難に目を付けた保険の開発が進んでいるという（NHK）。

　1つは、一般市民向けの「避難保険」というもの。災害発生時に保険会社などがタクシー会社などと提携し、災害時に保険加入者を避難させるというアイデアだ。ただ、こちらについてはまだアイデア段階であり、実現はしていないという。

　もう1つは自治体を対象とするもので、避難勧告や避難指示を出したときに必要となる費用を保険会社が支払うという仕組み。こちらについては損保ジャパンなどが2017年度に商品化しており、すでに全国の市町村のうち約2割がこの保険に加入し、150を超える自治体が保険料を受け取っているという（SankeiBiz）。

　国の災害救助法が適用された場合、避難所の設置や生活必需品の提供にかかった費用は国と都道府県が負担するが、そうでない場合は自治体の負担になる。保険に加入することで、こうした費用面の負担を考えずに避難勧告などを出すことができるようになるという。

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