迷走を続けるジャパンディスプレイに、起死回生のチャンスは来るのか? (上)

　ジャパンディスプレイ（JDI）の資金調達を巡るドタバタ劇が、同社の株価の動きに分かり易く反映している。6月中の東京証券取引所、20日間の営業日で上昇した日が9営業日、平均の上昇幅は4.4円だ。下落した日が8営業日で平均の下落幅は4.1円である。変わらずは3営業日に過ぎない。

【株価は上下】JDI　急伸、アップルの出資報道を受けて安心感強まる

　上昇と下落の平均値には8.5円の幅がある。株価が日経平均の2万1000円程度であれば、8.5円の変動幅はほとんど動きがないのと同義になるが、6月中のJDIの株価は50円台から70円台で推移していたため、8.5円は10%を超える激しい値動きである。

　20日と27日にはそれぞれ前日比9円と11円の上昇を見せた。前日比下落幅が一番大きいのは13日の8円である。JDIに良い知らせがあればたちまち上昇し、都合の悪いニュースがあれば一気に下落する。ジェットコースターのような激しい動きに、株主の胸中はさぞ落ち着かない思いだろう。

　JDIの株価が激しい変動を見せているのは、経営再建中である同社の資金調達が二転三転しているからに他ならない。

　7年前の2012年に官民ファンドの産業革新機構の肝いりで日立製作所、東芝とソニーの液晶パネル事業を統合して設立されたJDIは、14年に上場して以降一度も黒字を計上することなく、19年3月期にはとうとう5期連続の最終赤字を計上するに至った。

　設立当初から、投資額が現金収入を上回る純現金収支（フリーキャッシュフロー）の赤字は、JDIの体質とも言える。既に”日の丸液晶を守る”という理念を掲げる余裕すらなく、手元資金が枯渇すると見られる19年9月末を目指してなりふり構わぬ資金手当てを進めているが、今のところ不足の状況が続いている。

　今回、調達を目指している資金は800億円である。これに対して、中国の嘉実基金管理グループから522億円（うち米アップルが107億円を負担）の金融支援を受けることに、目途が付いた。また、ヘッジファンドのオアシス・マネジメント（香港）からは161億円～193億円の幅で、金融支援が受けられると発表している。

合計すると683億円～705億円となり、目標としている800億円に対しての不足額は95億円～117億円となる。オアシス・マネジメントからの金融支援額に上下22億円の幅があるため最終不足額も変動するが、堅く見て117億円の不足と考えた方が良いだろう。（記事：矢牧滋夫・記事一覧を見る）

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