NASA、国際宇宙ステーションの民間利用拡大計画を発表

NASAは7日、国際宇宙ステーション(ISS)の民間利用拡大に関する計画の詳細を発表した(プレスリリース、民間利用ポリシーの紹介、価格設定、FAQ)。

ISSの民間による利用は現在のところ研究開発に限られているが、今後は米企業による製造目的での利用にも拡大される。NASAでは当初、年間の宇宙飛行士のリソースおよび貨物容量の5%を割り当てるという。利用の条件としては、製造や商用アプリケーション開発に微小重力環境が必要なこと、またはNASAのミッションに関連すること、持続可能な地球低軌道経済の開発をサポートすること、のいずれかが求められる。

認可された民間利用に関連する作業はNASAの宇宙飛行士が割り当てられた時間内で行うが、必要な場合は民間宇宙飛行士が最大30日間ISSに滞在して作業を行うことも可能になる。NASAでは年に最大2回の民間宇宙飛行士ミッションを受け入れ可能であり、ミッションは民間資金による専用の打上げとなる。宇宙船はNASAの民間宇宙船によるクルー輸送計画で開発されたものが使われる。長期的には地球低軌道を宇宙旅行の目的地とし、より多くの人が訪れるようになることを見据えているとのことだ。

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