英諜報機関による通信傍受案、AppleやGoogleなどIT大手が拒否する書簡公開

あるAnonymous Coward曰く、　英政府通信本部（GCHQ）は各種メッセージングサービスで送受信されるメッセージを法執行機関などが閲覧可能にするシステムの導入を提案しているが、これに対しApple、Google、Microsoft、Facebook傘下のWhatsAppといったIT大手やセキュリティ専門家らが共同でこの提案を放棄することを求めた書簡を送付した（CNBC、CNET、ITmedia、Slashdot）。

　問題となっている提案は、ユーザーに見えない形で法執行機関などのユーザーをメッセージの送受信先に追加するというもの。書簡ではこういった行為がサービスプロバイダとユーザーの信頼を損なうほかセキュリティにも問題が出る可能性があるとして反対している。

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