関連記事
再審で無罪となった「布川事件」、東京地裁が国・県に対し賠償金支払い命じる
記事提供元:スラド
冤罪で長期に渡って懲役刑を受けた後、再審の結果無罪となった布川事件の元容疑者の1人が「違法な捜査によって有罪になった」として国や県に損害賠償を求めていた国家賠償請求訴訟で、東京地裁は27日、国と県に約7600万円の支払いを命じる判決を出した(朝日新聞、東京新聞、日経新聞)。
「布川事件」は1967年に茨城県で発生した強盗殺人事件で、容疑者2人が一度は無期懲役となったものの、その後2011年に再審の結果無罪判決が下された。この事件の捜査においては別件逮捕や自白強要といった行為があったことも問題とされていた。
スラドのコメントを読む | 法廷 | 政府
関連ストーリー:
一部が一致していなかったDNA鑑定結果、「突然変異」が理由として認められる 2018年05月16日
日本版「司法取引」が6月1日からスタート予定。著作権法なども対象 2018年03月08日
警察による違法な可能性があるGPS捜査、裁判で偽証をした疑いで警察庁が調査 2017年06月30日
「PC遠隔操作ウイルス」事件、警察庁が懸賞金300万円 2012年12月12日
※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。
スポンサードリンク