子供がプレイするビデオゲームで課金プレイ禁止の法案、米で超党派が提出

米国のジョシュ・ホーリー上院議員(共和党)は23日、子供がプレイするビデオゲームでの課金プレイ提供を禁止する法案を超党派で提出したことを発表した。ホーリー上院議員は5月上旬に法案の提出計画を発表していた(プレスリリース、法案: PDF、FAQ: PDF、The Vergeの記事、Ars Technicaの記事)。

提案者はホーリー上院議員のほか、民主党のエド・マーキー上院議員とリチャード・ブルメンタール上院議員の3名。法案では未成年者向けのゲーム並びに、パブリッシャーやディストリビューターが18歳未満のユーザーの存在を知り得るゲームについて、Loot Box(ガチャ)やPay-to-Win(ゲームの有利な展開を可能にする有料アイテム)の提供を禁じる内容となっている。対象が非常に幅広くなっているが、FAQによるとLoot BoxやPay-to-Winを提供する場合は未成年者がプレイできないよう制限をかけるべき、ということのようだ。

一方、入手に必要な金額が固定されており、ゲームの展開を有利にしない追加コンテンツや、通常よりも難易度を高くする追加コンテンツなどの提供は認められる。なお、課金アイテムの影響に関する報告書の提出を連邦取引委員会(FTC)に義務付ける条項も法案には盛り込まれており、こちらではLoot BoxとPay-to-Win以外の追加コンテンツも調査対象に含まれている。

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