関連記事
自民党、「サイバー反撃」やマルウェア使った捜査の合法化求める法整備を検討
記事提供元:スラド
自民党サイバーセキュリティ対策本部が、サイバー攻撃への対抗策として「サイバー反撃」を可能にする法整備を検討などを含む提言をとりまとめた(共同通信、ロイター、時事通信)。
サイバー攻撃を受けた際に攻撃者に対し大量のデータを送りつけたり、機密情報を盗まれた際に不正アクセスを行って奪い返すといった「サイバー反撃」を可能にする法整備の検討を求めるほか、当局に対しマルウェアを使った捜査手法を認めるよう検討することなども盛り込まれている。
スラドのコメントを読む | セキュリティセクション | 日本 | セキュリティ | インターネット | IT | 政府
関連ストーリー:
イスラエル軍、ハマスのサイバー攻撃にミサイルで反撃 2019年05月14日
北朝鮮、サイバー攻撃で5億ドル以上を稼いでいたとの試算 2019年03月18日
国連の民間航空機関、サイバー攻撃被害を隠蔽していた 2019年03月12日
サイバー犯罪で利用されたビットコインアドレス、経済制裁の対象に 2018年12月03日
米サイバー軍、民間企業とマルウェアサンプルを共有へ 2018年11月14日
※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。
スポンサードリンク
スポンサードリンク
- 英警察のサブドメイン、海賊版ストリーミングに悪用される 1/29 10:26
- Microsoft、重大なサイバーセキュリティインシデントを米証券取引委員会に報告 1/24 09:07
- 北京市司法局、AirDropによる違法文書配布者を特定可能に 1/17 16:04
- YouTube経由で広がるマルウェアが増加 1/16 17:11
- GoogleとBingが有名人の顔合成したポルノ動画へのアクセス容易にとの指摘 1/15 17:50