農業景況、2018年は4年ぶりにマイナスに　日本政策金融公庫調査

　日本政策金融公庫の調査によると、自然災害の影響や相場の下落により2018年の農業は全体的に不振となり、2019年見通しでは回復を予想する業種が多いことが分かった。

【こちらも】大企業の景況判断、3四半期ぶりマイナス

■農業全体は4年ぶりのマイナス

　18日、日本政策金融公庫が融資先の担い手農業者を対象とした「農業景況調査」を発表した。これは、同公庫の融資先となっている農業者を対象に郵送でアンケートを行ったもので、回答のあった6,129件を集計したもの。

　2018年において「良くなった」と答えた人の割合から「悪くなった」と答えた人の割合を引いた農業全体の景況DI（動向指数）は-11.1で、過去最高だった2017年の21.2から32.3ポイント下落。これは2014年の-33.7以来4年ぶりのマイナスとなっている。

■北海道の稲作や養豚、採鶏卵が大幅マイナス

　落ち込みが大きかった業種（地域）では、稲作（北海道）が2017年の39.7から2018年は-51.8、畑作が同34.8から-22.7、茶が同26.5から-14.5、養豚が同59.4から-27.2、採鶏卵が同32.7から-61.2など。

　原因として、稲作や畑作は「天候不順や自然災害の影響」、茶は「出荷時期がずれ込み相場が大幅に低下」、養豚は「豚肉輸入量の増加など」、採鶏卵は「飼養羽数の増加による供給過多」をあげている。

■果樹や酪農が堅調

　いずれの数字も落ち込む中で比較的堅調だった業種（地域）としては、果樹が2017年の21.8から2018年は20.6、酪農（北海道）が同44.8から25.0、酪農（都府県）が同12.6から2.5、肉用牛が17.5から4.7、ブロイラーが55.3から15.9などがある。こちらの原因として乳価や相場が安定していたことなどに触れている。

■雇用状況は悪化が続く

　雇用状況DIは-34.7。2017年の-36.8から2.1ポイント改善したものの、同調査を開始した2015年から一貫してマイナスが続いている。マイナスの大きい業種（地域）では、稲作（北海道）が-41.2、畑作が-40.9、茶が-40.7、きのこが-42.0、酪農（北海道）が-44.1、採鶏卵が-41.1など。比較的マイナスが小さい業種（地域）でも、稲作（都府県）が-27.6、酪農（北海道）が-26.3、ブロイラーが-25.0と20を超えるマイナスになっている。

■2019年は回復見通し

　2019年は回復の見通しが多く、農業全体の景況DIは3.2。回復度合いの大きい業種（地域）では、稲作（北海道）が2018年実績の-51.8から2019年見通しが-5.6、畑作が同-22.7から10.1、露地野菜が同-3.4から13.2、きのこが同-21.0から7.4、酪農（都府県）が同2.5から25.8など。一方マイナス見通しの業種では、茶が同-14.5から-24.4、養豚が-27.2から-40.5、採鶏卵が-61.2から-72.9、ブロイラーが同15.9から1.4などとなっている。（記事：県田勢・記事一覧を見る）