セブンイレブン、夜間一時休業の実証実験　省人化プロジェクトも推進

　セブン‐イレブン・ジャパンは加盟店の働き方改革で新たな支援プロジェクトをスタートさせた。これまで各部で推進してきた省人化の取り組みを集約し、推進する「省人化プロジェクト」を始動させるとともに、一部直営店舗で夜間一時休業の実証実験を開始するなど、労働環境改善に向けた取り組みを加速させる。

【こちらも】セブンイレブン、AI・IoT搭載の新店舗をビル内に出店　NECの技術活用

　セブン‐イレブンは2018年12月、東京都港区で通常店員が2～3人いる店舗をレジの廃止や人工知能を活用した商品発注により、店員1人で切り盛りする省人化小型店舗を発表するなど、各部がそれぞれ省人化で生産性を向上させる取り組みを進めてきた。省人化プロジェクトはそれを集約して推進する社内組織で、無人レジの導入など新しい取り組みを全社一丸となって進めることを目指している。

　夜間一時休業の実証実験は全国の直営店のうち、立地条件が異なる10店を抽出し、3月中旬から開始する。セブン‐イレブンの事業スキームは24時間営業を前提に作られているが、利用客の利便性や従業員に対する影響、売り上げの変化、作業効率など多方面から夜間一時休業の影響を検証する。

　さらに、加盟店オーナーがやむを得ない事情で店舗運営できなくなった際、本部社員が一定期間、オーナー業務を代行する「オーナー・ヘルプ制度」、加盟店からの派遣依頼を集約し、スタッフを研修して派遣する「派遣センター」の既存2サポート制度の周知を図り、本部と加盟店の連携を強化する。

　コンビニ業界は昨今の人手不足から各店舗の人材確保が難しくなっている。深夜勤務の店員が集まらずにオーナーの負担が過剰となる事例も各地で見られ、セブン‐イレブンでは大阪府東大阪市の加盟店「セブン‐イレブン南上小阪店」が運営困難になったとして、2月から午前1～6時の営業を中止、19時間営業に切り替えて話題になった。この際、セブン‐イレブン側は24時間営業でないと契約違反などと主張していた。（記事：高田泰・記事一覧を見る）