英下院特別委、Facebookによる法律超越したような態度認めるべきでない

headless曰く、　英下院のデジタル・文化・メディアおよびスポーツ特別委員会は18日、報告書「Disinformation and 'fake news'」の最終版を公開した（報告書— Web版、PDF版）。

　報告書の表題は虚偽情報に関するものとなっているが、前半はFacebookがユーザーの個人情報をサードパーティー開発者に提供し、利益を得ていた問題を取り上げている。報告書ではプライバシー問題が明るみに出るたびFacebookは謝罪し、プライバシー改善を約束する一方で、サードパーティーへの個人情報提供が見つかりにくいようにしているなどと批判。Facebookのような企業が自身を法律を超越した存在だと考え、オンライン世界の「デジタルギャング」のような態度をとることは認められるべきではないと述べている。

　後半は広告やソーシャルメディアを通じた虚偽情報の拡散による米大統領選や英国のEU離脱の可否を問う国民投票などへの干渉を中心として、Facebookから個人情報を得ていたサードパーティー企業の関わり、虚偽情報を判別するデジタルリテラシーの重要性を取り上げている。ここでもFacebookは、ロシアによる影響が強まっていることを知りながら、気付くのが遅れたふりをしたなどと批判されている。

　なお、報告書では嘘の情報を指す「fake news」という言葉は読者が受け入れたくない情報について使われることも多いとして、「disinformation（意図的に発信された虚偽の情報）」「misinformation（意図せず拡散してしまった誤情報）」という用語を推奨している。

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