中国人による日本からのEC購入が増大　自動翻訳に効果あり

　政府の推し進めるインバウンド戦略は好調だ。訪日客数は政府の計画を上回る水準で推移している。訪日客のうち約7割は中国、韓国、台湾、香港の東アジアからであるが、中でも中国人観光客は観光目的のうち買物を重視しているため、日本国内での消費も活発で小売業にも大きな利益をもたらしている。このインバウンド効果は日本国内での消費だけにとどまるものではなく、さらなる派生効果も見いだされている。

　近年、中国を中心に訪日観光をきっかけとしたECサイトでの日本製品の購買が増加傾向で、経済産業省の2018年4月時点での発表によると、中国人による日本人事業者が運営するECサイトからの越境EC購入額は前年比25.2%増の1兆2978億円にのぼったとされている。

　中国最大の検索エンジンを運営するバイドゥの日本法人が北京市、上海市など中国国内に居住する中国人2000人を対象に「越境ECサイトの利用実態に関する」調査を昨年10月、11月に実施し、その結果を公表している。

　越境ECサイト利用を始めたきっかけは、「周囲の人のすすめ」が53.9%で最も多く、次いで「海外ブランドに興味をもった」が39.1%となっており、「旅行で買った商品が良かった」は18.5%と2割程度存在する。このうち「どこの国の製品が良かったか」という問いに対しては「日本製品」が全体では約5割、北京・天津、広東省の女性では6～7割になっており、特に富裕層で高いようだ。

　越境サイト利用経験者に利用経験のある国を挙げてもらったところ、「日本」が58.0%でトップ、次いで「韓国」の52.5%、「アメリカ」48.4%の順となっている。日本のECサイト利用が多いものを地域別に見ると、北京・天津在住者で多く、重慶・四川省在住者は少ない傾向となっている。また、購入金額が高い者ほど日本商品購入率が高い傾向がみられる。

　どのようなサイトを利用するかについて言語表示の形態別に購買経験率を見ると「全て日本語」が20.8%、「日本語のサイトが自動翻訳されている」が59.8%、「必要な情報だけ翻訳されている」32.3%、「英語のみ」37.6%、「繁体字のみ」49.9%となっており、「日本語が自動翻訳」のサイトの利用率が6割と最も高く、自動翻訳機能を付けることには大きな効果があるようだ。

　日本国内では人口減少等の理由で消費の低迷が続いている。ECサイトの効果的な運用によって海外の顧客獲得にも大きな期待が持てそうだ。(編集担当:久保田雄城)

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