【空飛ぶ車】欧米に続き日本でも開発　政府も支援態勢へ

　米のボーイング社や欧州のエアバス社が次世代の航空機「空飛ぶ車」の開発に凌ぎを削っている。

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　ボーイング社は既に試作機のテスト飛行を終え、エアバス社も近々行う予定とのこと。これに米配車大手のウーバー・テクノロジー社も加わり競争は激化している。

　日本おいては欧米に比べ出遅れてはいるが、ここにきてその動きが慌ただしくなってきた。18年8月には、「空飛ぶ車」の実用化を目指す為の「官民協議会」の初会合が東京港区で開催された。

　菅官房長官は同協議会設立の趣旨として、「都市部の渋滞対策」に加えて、「災害時や離島、中山間部、観光促進」などでの活用を想定するとしている。政府側からは経済産業省と国土交通省が参加し、今後は、官民で課題を協議した後に、ロードマップの策定を進める方針だ。

　同会合には、ANAホールディングス、日本航空、スバルなどの国内企業関係者並びにウーバー・テクノロジー社なども参加している。会場には、NECとSkyDrive共同開発の空飛ぶ車「Sky Drive」のイメージ模型も展示された。

　SkyDriveは、有志団体CARTIVATOR（カーテイベーター）のメンバーを中心に2018年7月に設立された。“2020年デモフライト”“2023年の販売開始”“2026年の量産販売開始”を目標とするという。

　同社は、19年2月の社告において、東京都よりの支援が決定したことを公表した。東京都主催の「未来を拓くイノベーションTOKYOプロジェクト」において、助成の採択企業に決定したとのことである。補助金は交付決定日から最大3年3カ月の期間に、初年度最大1憶5千万円、次年度以降最大1憶5千万円を補助限度額として、最大計5億円（下限額1億円）の補助を受けることができるものである。

　人口が集中する都市部での災害時や観光・移動手段のひとつとして、また離島・中山間部対策として「空飛ぶ車」の実用化が待たれる。（記事：kan1713・記事一覧を見る）