禁煙化予定の飲食店は5割超　禁煙実施店舗の約3割は売上減　クックビズ調査

　フード業界向けの求人サイトを運営するクックビズの調査によると、受動喫煙防止法案に賛成と答えた飲食店は半数近くとなり、今後の禁煙化を予定している飲食店も55%に上ることが分かった。

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■受動喫煙防止法案に賛成する飲食店は49.3%

　24日、フード業界の求人サイト「クックビズ」を運営するクックビズが「飲食店の禁煙化に関する意識調査」を発表した。これは飲食店における禁煙化の取り組みを調査したもので、全国の飲食店から寄せられた回答213通を集計している。国や自治体が提示している受動喫煙防止法案について「賛成」は49.3%、「反対」は25.4%、「どちらともいえない」は25.4%だった。

　賛成する具体的な意見には「お客様だけでなく、スタッフにも影響がある」のようにタバコを吸わない客とともに従業員への配慮をあげたものもあった。反対意見としては「喫煙者の足が遠のきそう」「来店が減少する可能性は否定できない」のように売上に対する懸念が多い。

■東京では「賛成」が50%

　地域で分けると微妙な違いが出ており、東京都では賛成が50.0%、反対が28.8%とどちらも全国平均より多めで、どちらともいえないが21.2%と少なかった。大阪府では賛成が48.0%と全国平均を下回り、反対は28.0%、どちらともいえないは24.0%。愛知県では賛成が31.6%とさらに少なくなり、反対は36.8%に、どちらともいえないは31.6%にまで増えている。

■中長期的に売上が回復した店も

　喫煙可から禁煙にした125のお店に対して売上への影響を尋ねたところ、「増加」は12%、「減少」は28%、「変化なし」は60%だった。また、現在喫煙可としている120のお店に対して今後の禁煙化の予定について尋ねたところ、「予定がある」は55%、「ない」が45%となっている。

　店舗を禁煙としたことで来客に変化を感じている経営者は多い。それにより売上の増加に結びついたり、「短期的には売上減となったが、中長期的には他社が全席に踏み切らなかったことで使い分けがされて売上は回復」といった飲食店がある一方で、「ビジネス客が減った」「客単価が下がった」など売上が減った飲食店もあった。（記事：県田勢・記事一覧を見る）