総務省の有識者会議、回線・スマホのセット販売禁止を提言

2019年1月23日 16:21

印刷

記事提供元:スラド

あるAnonymous Coward曰く、 総務省の有識者会合「モバイル市場の競争環境に関する研究会」が、携帯電話端末と回線のセット販売を禁止するよう求める提言を発表した( 総務省の発表日経新聞)。

 提言では「シンプルで分かりやすい携帯電話に係る料金プランの実現」として、「通信料金と端末代金の完全分離」「行き過ぎた期間拘束の禁止」「合理性を欠く料金プランの廃止」をあげている。これにしたがって、4月以降の法改正を目指しているという。

 スラドのコメントを読む | モバイルセクション | 日本 | 携帯電話 | 政府

 関連ストーリー:
政府、携帯電話の料金プランや端末代金、期間拘束などに対し「提言」 2018年11月28日
日本のスマートフォン利用料金は海外と比べて一概に高いわけではない。総務省が調査結果を公開 2018年09月20日
Apple、公正取引委員会からの指摘を受けてiPhoneの納入条件を変更へ 2018年07月14日
政府、最新スマートフォンの値上げを求める 2016年11月09日

※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。

関連キーワード

関連記事