私学助成金、東京医科大はゼロ　日大は35%減

　柴山昌彦文部科学大臣は22日の記者会見で医学部医学科入試の不適切事案に関する平成30年度私立大学等経常費補助金(私学助成金)の取り扱いについて、日本私立学校振興・共済事業団の運営審議会が21日の会合で、東京医科大学は贈賄容疑で前理事長、前学長が起訴されたことも踏まえ「全額不交付」とすることを決めた、と発表。

　柴山大臣は「この報告結果に基づき3月下旬ころに私が文科大臣として決定する」と述べた。

　また、不適切な入試をした他の大学について、柴山大臣は「審議会が、不適切だが速やかな対応をとったとして岩手医科大学、昭和大学、順天堂大学、北里大学、金沢医科大学、福岡大学については『交付金を25%減額する』との報告があった」とした。

　加えて、日本大学については「医学部入学者選抜にかかる不適切な事案だが、速やかな対応がとられたことや常務理事など法人の要職とアメフト部監督を兼務していた者による悪質なタックル指示問題に関し、タックル指示にかかる理事の隠蔽工作や事案が大きく社会問題化したにもかかわらず理事会による適切な事後対応がなかったことなど、学校法人の管理運営が不適切であったことを踏まえ、『35%の減額とすることが適当』と判断されたと聞いている」と述べた。(編集担当:森高龍二)

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