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総務省、海外企業にも「通信の秘密」を守らせるよう検討へ
記事提供元:スラド
あるAnonymous Coward曰く、 総務省が海外企業に対しても「通信の秘密」の適用を行えるよう検討を行うという(日経新聞、時事通信、NHK、共同通信)。
規制に従わなければ、当然ブロッキングですよね。
想定されている対象はGoogleやApple、Facebook、Amazonなどの大手IT企業。国内のIT企業に対しては電子メールの内容閲覧などが「通信の秘密」によって禁じられているが、海外企業が提供するサービスにおいてはこういった規制を行えないため、国内企業からは不満の声が出ていたという。
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