地方発「ハラールフード」の挑戦！

　ハラールフードとは、イスラム法で食べてよいとされる食品のこと。細かな決まりがあるが、わかりやすく言えば「豚肉」と「アルコール」は絶対NG。ポークエキス、ゼラチン、豚脂など豚から派生したものも食べてはならない。そんなハラールフードしか食べないイスラム教徒が世界人口の23%、16億人以上もいる。

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　海外進出している豚骨ラーメンの一蘭が、2019年春、東京・新宿に「豚骨風ラーメン専門店」をオープンする。豚骨風なので豚骨は使用しておらず、鶏肉を使い豚骨風に仕上げたスープで豚骨のような美味しさが自慢だ。

　そして今、東京だけではなく、地方でもハラールフードの挑戦はすでに始まっている。

■ミッションは「全世界にお好み焼き」

　広島市に本社があるオタフクソースは、大正11年創業。お好み焼きに欠かせないソースの製造と販売を行っている。

　ソースは独特のコクを出すために豚肉由来の成分が必要だが、約1年かけてアルコール、肉類のエキスを一切使わず、日本で味わえるお好みソースの味を再現することに成功。2017年　マレーシア工場で作る製品はハラール認証を取得した。

　企業理念に掲げたのは、さまざまな境界線を超えていく「BORDERLESS FOOD（ボーダレスフード）」。今後、マレーシアを中心としてイスラム圏に輸出を展開する。

■ラーメン、お菓子も地方からイスラム圏へ！

　広島県福山市にある業務用中華麺の製造販売を行うクラタ食品も、肉エキスを一切使っていない「ミートフリー」のラーメンでイスラム圏にも攻勢をかける。

　また、同じく福山市にあるカステラやケーキなど菓子製造のマルト製菓も、独自の配合、特殊な包装資材、品質保持剤を研究し、賞味期限を長くしたカステラなどのお菓子で海外事業を伸ばし、2019年、新工場はハラール認証の取得を目指している。

■外国人労働者のためのハラールフード

　外国人労働者の数は年々増えており、厚生労働省によれば、2017年10月時点で前年同期比18.0%増の約127万8千人。東京が全体の3割を占めるなど、東京・愛知・大阪・神奈川・埼玉の上位5都府県で半数以上を占めるが、一方で、地方で就業する外国人労働者も大きく増えている。

　大手企業が競争している都市圏ならまだしも、地方で働くイスラム圏の外国人労働者にとっては身近にハラールフードがないのは深刻な問題。ハラール認証を受けた食材を販売する専門の小売店も誕生しているが、まだまだ十分ではない。今後も外国人労働者の数が増えることは確実であり、解決すべき問題の一つとなると同時に、企業にとっては新たなビジネスチャンスになるかもしれない。