大塚家具と業務提携した中国資本の衣の下の鎧

　大塚家具の株価が21日、ストップ高（80円高）の343円と30.42%上昇して引けた。この日に中国の家具大手販売で、「Easyhome」との「業務提携基本合意」発表を受けての上昇だった。Easyhomeは中国のEC最大手の「アリババグループ」とも提携関係にある。そして週明け25日も80円高買い買い気配で始まった。

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　果たして今期予想を含め3期連続の「営業・経常・最終損失」から抜け出し、有価証券報告書から「継続前提の疑義」注記状態に終止符を打つ方向が開けてくるのか。確かにEasyhomeは中国全土に233店舗を構え、約9780億円の売上高を計上する大型企業。大塚家具はその小売りネットワークを活用し、かつ自社店舗設営も視野にいわば「中国市場に活路を見出す」方向を打ち出した。市場はとりあえず評価したわけだが、果たしてことは首尾よく運ぶのだろうか。

　日本の家具市場の双璧は「ニトリホールディングス」と大塚家具。ニトリが今期を含め31期連続の増収増益かつ14期連続に対し、大塚家具は5期連続の赤字経営にもがき苦しんでいる。その差の要因に関しては幾多論じられているのでここでは省くが、Easyhomeとの提携による活路開拓には禁じえない疑問を覚える。

　大塚家具は「貸し会議室」大手のTKPと昨年11月に資本・業務提携（TKPが10億円強を投じ6.6%の大塚家具の株式を取得）し、店舗の有効利用に活路を見出そうとした。現に大塚家具の店舗に貸し会議室が設けられた。そしてその後、TKPの河野貴輝社長は大塚家具に対し次の様な提案をしたとされる。大塚家具の第三者割当増資（50億円）を引き受ける形で、50%超の株式を取得する。が、交渉は決裂した。TKP側の「要請」に対し大塚久美子社長が首を横に振ったからだという。「河野氏がTKP、大塚家具双方の社長を兼務する。数人の役員を入れ替える」という要請である。

　そこで、だ。アナリストの間からはいま、こんな指摘が聞かれる。「EasyhomeからTKP同様の提案がなされて何ら不思議ではない。Easyhomeとすれば日本市場進出の橋頭堡とし大塚家具の支配権を狙っていることは容易に想像できる」。決して的外れな見方とは思えない。何も得るものがなくして資本・業務提携は考えづらいからである。（記事：千葉明・記事一覧を見る）