路線バス事業者の収支、2年連続で悪化　乗客は微増続く　国交省発表

　国土交通省が発表した全国の乗合(路線)バス事業の収支状況によると、バスの乗客が増えている一方、人件費や燃料費の増加もあり、赤字事業者が増加しており、特に東北や四国など地方のバス事業で経営環境が厳しいことが分かった。

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■経常収支率は2年連続で悪化

　22日、国土交通省が2017年度における乗合(路線)バス事業の収支状況を発表した。全体の経常収支率は95.6%で、前年から0.9ポイントの悪化となり、2年連続で悪化した。その内、民営の経常収支率は96.0%で、前年から1.2ポイントの悪化、公営では94.0%で、前年から0.2ポイントの悪化だった。

■赤字事業者が増加

　保有車両30両以上となる一般乗合バス事業者245社（重複含む）のうち、黒字だったのは75社（前年比:14社減、以下同じ）、赤字だったのは170社（13社増）だった。この内、民営227社中、黒字が73社（13社減）、赤字が154社（12社増）、公営18社中、黒字が2社（1社減）、赤字が16社（1社増）だった。地域別では、大都市部80社中、黒字が51社（9社減）、赤字が29社（8社増）、その他の地域の165社中、黒字が24社（5社減）、赤字が141社（5社増）となっている。

■乗客は増えるも人件費や燃料費が増加

　輸送人員は39億9,500万人で、前年比0.5%増。乗合バスの輸送人員は、1968年度の101億4400万人をピークに減少を続け、2012年度に38億2700万人まで減少したが、その後は微増が続き、2013年度からは5年連続の増加となっている。

　また、人件費は4,370億5500万円で、前年比1.1%増となり、4年連続の増加。一方で原価に占める人件費の割合は57.0%と、前年度の57.6%から低下した。燃料油脂費は582億9,400万円で、前年比13.3%増となっている。

■東北や四国は苦境

　全国21地域中の収支状況で経常収支率が100%を超えているのは、千葉（107.9%）、武蔵・相模（104.1%）、京浜（104.4%）、京阪神（101.3%）の4地域のみ。逆に経常収支率が特に低い地域としては、北北海道（72.9%）、東北（72.3%）、羽越（76.7%）、四国（68.6%）、南九州（75.2%）などがある。（記事：県田勢・記事一覧を見る）