損保ジャパン日本興亜、ダイバーに代わる水中事故の調査に水中ドローン導入

　損害保険ジャパン日本興亜（損保ジャパン日本興亜）は、2018年10月からこれまで一般的には人間のダイバーの仕事であった船舶や港湾施設向けの損害調査に、「水中ドローン」を導入したと発表した。損害保険業界では初めての試みであるという。

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　導入された水中ドローンは、SIX VOICE 水中ドローン社のものであるという。同社のサイトと参考写真を見比べてみると、米Blue Robotics社の主力製品BlueROV2というのがそれのようである。ドローンというと一般的には空を飛ぶものであるが、この製品を始め、水中用遠隔操縦機器で水中ドローンを称するものはいくつかのメーカーから出されている。

　さて、水中ドローンには、ダイバーにはない多くの優位性があるという。潜水時間、潜水深度、対応可能潮流、安全性、汚染水域での調査に耐えられること、などである。人間のダイバーが完全にお役御免になるというわけでは（少なくとも当面の間は）無さそうだが、少なくとも水中ドローンは強力な代替・補完手段足り得るというわけである。

　具体的にどういう状況でダイバーや水中ドローンが必要なのかといえば、たとえば陸上・水上から目視不可能な船舶船底部、港湾の岸壁の水中部などを損害調査する場合である。通常は、ダイバーが潜水して視認や写真撮影を行う。しかし、ダイバーというものは人手不足が深刻な世界であり、また、事故現場などの危険な状況では即時の投入は不可能であるという問題もあり、よりタイムリーな損害調査の手段が求められていたのだ。そこで、水中ドローンに白羽の矢が立ったというわけである。

　損保ジャパン日本興亜では、今後船舶や港湾施設のほか、ダム・河川、広域災害調査、水中障害物の確認（船舶事故防止のためのもの）などにも水中ドローンを活用していきたいという。
（記事：藤沢文太・記事一覧を見る）