イオン、近畿や九州など全国6エリアのスーパー運営会社を再編統合へ

　イオンは10日、全国のスーパーマーケット事業を再編し、北海道、東北、東海中部、近畿、中四国、九州の6地区で複数存在する事業会社を経営統合する基本合意書を関係事業会社と結んだ。地域内に複数のブランド、事業体が乱立する非効率から脱却するのが狙いで、2020年3月までに6地区の再編統合を終える計画。

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　イオングループは北海道地区でイオン北海道とマックスバリュ北海道の2社、東北地区でマックスバリュ東北とイオンリテール東北カンパニーの2社、東海中部地区でマックスバリュ東海とマックスバリュ中部の2社、近畿地区でダイエー、光洋の2社、中四国地区でマックスバリュ西日本、マルナカ、山陽マルナカの3社、九州地区でイオン九州、マックスバリュ九州、イオンストア九州の3社がスーパーを営業している。

　これら事業会社を経営統合することで重複する事業コストを削減するとともに、地域ごとの事業戦略を明確化する。同時に物流の効率化も進め、地域密着の深化やレジレスなどデジタル化に経営資源を投入する。

　経営統合の完了時期は中四国地区が2019年3月、東海中部、九州の両地区が2019年9月、北海道、東北、近畿の3地区が2020年3月を目指している。

　統合方式は中四国地区がマックスバリュ西日本を親会社、マルナカ、山陽マルナカを子会社とする株式交換で行い、統合後のマックスバリュ西日本によるマルナカ、山陽マルナカの吸収合併も視野に入れる。九州地区はイオン九州など3社の完全親会社を設立して持ち株会社制へ移行し、3社を将来、食品事業会社と非食品事業会社に再編することを検討する。

　北海道地区はイオン北海道がマックスバリュ北海道、東海中部地区はマックスバリュ東海がマックスバリュ中部、近畿地区はダイエーが光洋を吸収合併する。東北地区は今後、統合方式について協議を進める。

　イオンのスーパー事業は、営業収益が2000年度の3,000億円から2017年度で3兆2,000億円と、総合スーパー事業を上回る規模へ成長した。今後も成長を続けるためには、地域ごとに5,000億円の売り上げ規模を持つ企業体になる必要があるとして、再編統合に踏み切る。（記事：高田泰・記事一覧を見る）