北海道地震に対して日生が打ち出した顧客対応策

　9月6日午前3時8分、震度7の地震が北海道を襲った。以来日々「被災地の現状」「遅々たる復興状況」そして被災者の「苦悩」「悲壮感」等が、メディアを介し伝えられている。政府も「復興特別予算」の計上は決めたが、具体策は未だ伝わってこない。

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　そうした中、日本生命は13日に被災した契約者への具体的な対応策を発表した。要点をまとめると以下の様になる。

(1) 契約者貸し付け:被災者救助適用地域（平成30年北海道胆振東部地震に係る災害救助法の適用地域）の新規契約者貸付分については、金利を年利0・0%とする。受付期間は2018年11月30日までとし、適用期間は19年3月31日までとする。

(2) 入院給付金:給付金の請求に必要な診断書の取り寄せが出来ない場合は、病院・診療所の領収書等の提出で入院給付金を支払う。被災地等の事情でただちに入院ができず一定期間後に入院した場合は、申し出ることでケガをした日から入院したものとみなし入院給付金を支払う。

(3) 被災地では病院が満床である理由等で本来入院治療が必要な顧客が当初の予定より早期の退院を余儀なくされるケースや、入院できずに自宅や避難所で治療する場合には本来必要な入院期間について医師の証明書等の提出で当該期間も入院したものとして入院給付金を支払う。

(4) 住宅ローン:被災害救助法適用地域で当社の住宅ローン・アパートローンを既に利用している顧客については、「返済条件の変更」「改築資金等の緊急融資」の相談に応じる。

(5) 法人向け融資:被災者救助法適用地域で被災し、既に当社の融資を利用している法人顧客に対しては返済条件変更等の相談に応じる。

　評価したい。と同時に政府の対応具体策の早期決定・具体化を求めたい。またこうした施策の早急な広がりを期待したい。保険会社はもとより、通常の企業活動でも然りだ。本土のメーカーが北海道の企業から部品を購入する際、相応の便宜が図られて当然と考える。そして切に望んでおきたいのは「地震大国日本へ、北海道地震を契機に訪日外国人が減る懸念が強い」といった類の風説は厳に戒めるべきである。（記事：千葉明・記事一覧を見る）