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米国・カリフォルニア州でも「修理する権利」法制化の動き
米国・カリフォルニア州議会議員のSusan Talamantes Eggman氏は7日、「修理する権利」を定める法律「California Right to Repair Act」を議会に提案する計画を明らかにした(プレスリリース、Motherboardの記事、Mac Rumorsの記事)。
法案では電子機器メーカーに対し、製品の診断・修理に関する情報や機器、交換部品を製品所有者および独立系の修理店へ提供することを義務付ける条項が盛り込まれるという。Eggman氏はこの法律について、電子機器や家電製品を修理する際に修理店やサービスプロバイダーを自分で選択するという、計画的に製品を旧式化する世界では希少になりつつある自由を消費者に提供するものになると述べている。現代ではメーカーが提供する修理サービスが高価で利用できなければ、耐久財を早期に買い替えることになる。この法律は製造に必要な希少な原料の使用を効率化するだけでなく、持続可能でない海外の工場の代わりに地元の経済を刺激することにもなるとのこと。
米国ではこれまでに17州で同様の法案が提出されており、カリフォルニア州で提案されれば18州目となる。ただし、カリフォルニア州には修理する権利の法制化に強く反対するAppleの本社などもあり、強い抵抗が見込まれる。なお、カリフォルニア州法では製品が最後に生産されてから少なくとも7年間の修理サービス提供をメーカーに義務付けている。Appleがビンテージ製品についてカリフォルニア州でのみ修理サービスや部品を提供しているのはそのためだという。
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※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。
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