店舗来店客の顔画像をマーケティングに活用　ルール作りが課題

　監視カメラを設置した店舗は今では珍しくないが、こういったカメラで撮影した顧客の画像を分析して活用しようという動きが出ている（日経新聞）。

　その一つとして、繰り返し来店する客の行動を分析する「リピート分析」なるものがあるそうだ。来店頻度のほか店内での動きなどを記録し、店内レイアウトや品ぞろえの改善などに役立てるという。

　カメラを使った顧客認識技術は以前からあり、2015年の時点で商用化されている（マイナビニュースの2015年記事）。しかし、最近では技術の進歩により顧客個々人の追跡が可能になり、取得できる情報もより幅広くなっているようだ。いっぽうでこういった顧客行動の記録はプライバシ侵害になる可能性もある。そのため、経産省などはルール作りを進めている（昨年12月の日経新聞記事）。

　たとえばIoT推進コンソーシアムでは「カメラ画像活用ガイドブックの改訂を進めており、店頭で事前告知を行うこと、画像データは特徴量データとして保存することや一定の期間経過後に破棄、もしくは個人情報ではない統計情報に変換すること、本人の同意なしに会員カード情報等とは紐付けない、法人をまたいだ活用や第三者提供は行わないことなどが盛り込まれている。

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